会則

会則

日本舌側矯正歯科学会 会則

第1章 総   則

第1条 (名 称)
本会は日本舌側矯正歯科学会(Japan Lingual Orthodontic Association)と称する。

第2条 (目 的)
本会は舌側矯正に関する学問と技術を研究し、その進歩をはかり、矯正歯科医療の発展、向上を目的とする。

第3条 (事 業)
本会は次の事業を行う。

  • (1)総会の開催(1年に1回)
  • (2)学会の開催(1年に1回)
  • (3)国際交流、広報活動、情報交換
  • (4)その他役員会で認められた事業

第2章 会   員

第4条 (会 員)
本会は次の会員により構成する。

  • (1)正会員 日本国の歯科医師で、本会の目的に賛同した者
  • (2)準会員 日本国の歯科医師を除く歯科医療従事者で、本会の目的に賛同した者
  • (3)招待会員 他国の歯科医師で、本会の目的に賛同した者
  • (4)賛助会員 本会の趣旨に賛同した歯科医師以外の者及び団体
  • (5)名誉会員 本会に功労のあった者

第5条 (入 会)
本会への入会資格は原則として正会員は2名、準会員は1名の正会員の推薦がある者、又は本会が主催する研修会の修了者とし、入会費、年会費を添えて申し込む。名誉、 招待、賛助会員は理事会で承認される必要がある。

第6条 (入会金及び年会費)
入会金は、正会員、賛助会員ともに10,000円、準会員は3,000円とする。
年会費は、正会員、賛助会員ともに12,000円、準会員は2,000円とし、会計年度の当初に納付するものとする。

第7条 (退 会)
1.事務局へ退会申し出の書類を提出することにより理事会が退会扱いとする。
2.会員において、2年間を経て未納の場合、3年目の年会費支払通知を以って自動退会扱いとするが、未納分の年会費は納入しなければならない。
3.会員が前項の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
4.本会は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した年会費及びその他の拠出金品は、これを一切返還しない。


第3章 役   員

第8条 (種 別)
1.本会には次の役員を置く。

  • (1)会  長/1名
  • (2)副 会 長/2名以内
  • (3)常務理事/若干名
  • (4)理  事/若干名
  • (5)監  事/若干名
  • (6)幹  事/若干名
  • (7)顧  問/若干名

2.会長は理事会における選挙にて決め、総会の承認を得る。
3.常務理事は、会長、副会長、庶務担当理事(事務局長)、会計担当理事、および各種委員会委員長が務めるものとする。
4.副会長ならびに常務理事は理事の中から理事会の議決によって選任し、会長が任命する。
5.庶務、会計、学術、編集、広報担当理事は会長が理事の中より選出し、委任する。前記理事は各々2名まで所属幹事を理事以外の正会員に委任することができる。
6.理事は会員の中から理事の推薦により理事会にて選出される。
7.監事は理事会の推薦により、総会の承認を得る。

第9条 (職 務)
1.会長は本会を代表する者であり、会務を統括する。
2.副会長は会長を補佐し、何らかの理由で会長がその職務を遂行できない場合、これを代行する。
3.常務理事および理事は、会務を執行するほか、各種委員会を主管するものとし、積極的に本会の発展に寄与する義務を負う。
4.庶務は本会のすべての公文書、会員名簿の保管、および全ての通信ならびに会議の記録等の任務を負い、事務局を設定し、その管理にあたる。
5.監事は会務、会計を監査し、総会において報告、承認を得る。

第10条 (任 期)
役員の任期は2年とし、10月1日に始まり、9月末日に終わる。ただし、重任を妨 げない。


第4章 会   議

第11条 (構 成)
1.総会は正会員をもって構成する。
2.常務理事会は、常務理事をもって構成する。ただし監事および出席をもとめられた会員は出席し発言することができる。
3.理事会は理事、監事および出席を求められた幹事をもって構成する。ただし出席をもとめられた会員は、出席して発言することができる。

第12条 (招 集)
会長および監事は総会、常務理事会および理事会を招集することができる。

第13条 (定足数)
会議は、総会においては正会員五分の一以上、常務理事会および理事会においては三分の二以上の出席がなければ、開会することができない。ただし、いずれもあらかじめ議決書を提出した会員は定足数に含める。

第14条 (議 決)
本会は次の会議をもって運営される。常務理事会および理事会は、会務を審議し、本会の運営発展をはかるものである。総会は会員の意思決定機関であり、事業報告、決算、事業計画、予算について意志決定を行うものである。いずれにおいても過半数の賛同を得たものが最高決議であり、これをくつがえすことはできない。議決権は正会員のみ有する。


第5章 委 員 会

第15条 (各種委員会)
1.本会の運営および諮問機関として、会長は次の各種委員会を設ける。

  • (1)庶務委員会
  • (2)財務委員会
  • (3)学術委員会
  • (4)編集委員会
  • (5)広報委員会
  • (6)会則検討委員会
  • (7)認定医審査委員会
  • (8)渉外委員会・国際(ESLO・WSLO等担当)・国内
  • (9)地区担当委員会
  • (10)教育委員会
  • (11)コデンタル委員会
  • (12)選挙管理委員会
  • (13)査読委員会

2.会長は必要に応じて、理事会の議決を経て、特別委員会を組織することができる。


第6章 資産および会計

第16条 (運 営)
本会の収支は入会費、年会費、寄付金、その他の収入と会務における支出により運営される。

第17条 (年 度)
本会の年度は、毎年10月1日に始まり、9月末日に終わる。ただし役員は総会までの任務を遂行する。


第7章 懲   戒

第18条 (懲 戒)
本学会は、会則に違反し、この学会の名誉と利益を毀損し、またはその目的に反する行為を行った会員を懲戒することができる。


第8章 細則の制定と会則の変更

第19条(細則の制定と会則の変更)
1.この会則の施行に必要な事項は、常務理事会の議決を経て理事会において承認し、 細則に定めることができる。なお、総会において報告を行うものとする。

2.会則の改正は理事会の審議を経て、総会の承認を得る必要がある。


第9章 閉   会

第20条 (閉 会)
閉会に際しては、理事会が解散をはかるか、もしくは同類の会に移行することとする。


附  則

  • 本会会則は1989年3月21日に施行された。
  • 会則の一部改定/1991年 9月26日の臨時総会にて会費の改定を決議し、1992年より実施した。
  • 会則の全面改定/ 2006年 3月21日の総会において会則の全面改定をおこなった。
  • 会則の一部改定/2008年 7月19日の会員投票結果により、会の名称を変更した。
  • 2008年 8月 1日より日本舌側矯正歯科学会となる。
  • 2010年 3月21日の総会において会長選出について一部修正と上記に伴う細則の制定。
  • 会則の一部改定/2012年 4月 7日の総会において委員会について一部修正と会計年度を変更した。
  • 会則の一部改定/2013年11月24日の総会において役員任期について変更した。
  • 会則の一部改定/2014年11月23日の総会において会員と会費と会議と委員会について変更、追加した。
  • 会則の一部改定/2015年11月3日の総会において入会、 入会金及び年会費、退会および細則を一部修正した。

細則の制定

日本舌側矯正歯科学会 会長選挙 施行細則

  • 第1条 会長の選出について日本舌側矯正歯科学会の会則に定めてあることのほかに、この細則に従う。
  • 第2条 選挙は理事会で行い,委任状は有効とするが、代理人よる議決は認められない。
  • 第3条 原則として立候補有資格者は、常務理事経験の有する会員とする。
  • 第4条 選挙は,理事1人1票とし無記名投票とする。
  • 第5条 本会に、選挙管理委員会を置き,選挙を管理そして行うものとする。
  • 1. 選挙管理委員会は,委員3名、予備委員1名で構成される。
  • 2. 委員および予備委員は、会長が委嘱し、理事会の承認を得て決定される。
  • 3. 委員内の1名を委員長とし、委員の互選により決める。
  • 4. 委員および予備委員は、会長、副会長、専務理事、常務理事並びに理事、会計監査
  • を兼務出来ない。しかし会の運営に障害が起きる場合はこの限りではない。
  • 5. 委員および予備委員の任期は2年とし、役員の任期と一致させない。
  • 6. 委員および予備委員の任期中に,立候補予定者、または役員に委嘱された時は、その役職を退く。
  • 7. 委員に支障が生じた場合は、予備委員が職務を行う。予備委員は必要に応じて委員長が指名する。
  • 8. 委員および予備委員は、立候補者の推薦を行えない。
  • 第6条 選挙を行うときは、会長がその期日の30日前までに選挙の目的、日時、場所を理事に通知し、選挙管理委員会に選挙事務を委託する。
  • 第7条 立候補予定者は、選挙の14日前までに、選挙管理委員会に所定の立候補届けを提出する。
  • 第8条 選挙管理委員会は、選挙の日の7日前までに、立候補の状況を全理事に通知をする。
  • 第9条 選挙は、理事会の議長が執行し、選挙管理委員会が必要な事務を行う。
  • 第10条 当選者は,有効投票の得票順位により決定する。得票数が同じ時は、再投票あるいは抽選により決定される。(抽選については具体的に明記するものとする)
  • 第11条 立候補者数が定数と等しいときは、選挙を省略し立候補者を当選者とする。
  • 第12条 この規定の改定は、理事会の決議を必要とする。

附  則
(1) 本規定は、平成22年 3月21日を以って施行する。



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